2016-05-18 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
平成二十七年度に施行されました改正独立行政法人通則法におきまして、役職員の再就職のあっせんが禁止されておりますが、ＵＲといたしましては、平成二十年二月、当時の冬柴国交大臣が役職員の再就職のあっせんについては自粛するという国会答弁をされておりまして、これに従いまして、以降、ＵＲとしては役職員の再就職のあっせんは行っておらないということでございます。
平成二十七年度に施行されました改正独立行政法人通則法におきまして、役職員の再就職のあっせんが禁止されておりますが、ＵＲといたしましては、平成二十年二月、当時の冬柴国交大臣が役職員の再就職のあっせんについては自粛するという国会答弁をされておりまして、これに従いまして、以降、ＵＲとしては役職員の再就職のあっせんは行っておらないということでございます。
中身について、昨年の通常国会で成立をいたしました改正独立行政法人通則法、この四月から施行になりましたが、この中には、業務の特性に応じて法人を中期目標管理型、そして単年度管理型、研究開発型の三つに分類をするということで、それぞれの目標の管理期間を中期、単年度、中長期として、さらに主務大臣が法人に的確かつ明確な目標を付与し、評価するとともに、第三者機関が外部から点検する仕組みを導入するということが、さっき
さらに、先般お認めいただいた平成二十五年度補正予算及び改正独立行政法人科学技術振興機構法に基づき、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する革新的研究開発推進プログラムに総合科学技術会議と連携して取り組みます。
さらに、先般お認めいただいた平成二十五年度補正予算及び改正独立行政法人科学技術振興機構法に基づき、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する革新的研究開発推進プログラムに総合科学技術会議と連携して取り組みます。
また、医薬品機構のホームページにおきましても、医薬品の商品名ごとの添付文書情報、重篤な副作用症例の情報が閲覧できるようになっておりますが、今回の改正独立行政法人の設立に伴いまして、ここに一層、情報を提供する質、量を拡大をいたしまして、さらにインターネット等のＩＴ技術を活用いたしまして、新法人で収集が行われました副作用報告症例のすべて整理されたものは提供していく、それから、緊急安全性情報あるいは医薬品